前号で追記しましたが、１５日（月）にアメリカとイランが戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表されました。ホルムズ海峡の安全航行が実現し、石油関連製品の供給が安定するよう期待します。１６日（火）に党イラン情勢に関する関係合同会議が開催され、各省庁から関係物品の供給網の目詰まり解消の取り組みについて報告がありました。経産省、国交省はもとより農業、食品、医療関係についても農水省、厚労省が対応し、困り事を広く受け付けています。併せて、物品の値上がりに伴う物価上昇が懸念されるところであり、事態の推移に応じ、党として政府に対策を求めて行く事になります。
１６日には日本銀行が政策金利を１％程度に引き上げる決定をしました。物価、為替の動向を注意深く見ながらの判断だと思います。金利は３１年ぶりの水準となり、「金利の存在する」経済が戻ってきました。新たな環境の下で、成長を促し、家計を豊かにする政策の構築と予算編成が求められます。
また、１２日（金）にＨ３ロケット６号機の打ち上げが成功し、昨年１２月の失敗を克服し、我が国は人工衛星を宇宙空間に届ける能力を回復しました。この間、失敗の原因究明の過程を文科省に何度か伺いましたが、精力的かつ緻密に一つ一つの可能性を検証し、問題を特定し、解決策を練り上げる所に、我が国の技術力の底力を感じました。宇宙ロケットはいわば様々な技術の結晶体です。小さな綻びも許されない高い水準のノウハウが求められ、かつ、世代間で継承されていく必要があります。我が国の将来のためにも、「自前のロケット技術」を大切にすべきと考えます。
１４日（日）、党過疎対策特別委員会の現地視察に委員長代理として参加し、長野県佐久地方に出向きました。毎週新幹線で通る佐久平駅で降車し、過疎地域に指定されている３町村で過疎債を活用した事業を拝見しました。立科町では戸建ての移住定住促進住宅（１０戸）を町有林のカラマツを活かして建設しました。単身、夫婦、子育て世帯の３タイプで、原則５年の間に町内で定住先を探してもらう仕組みです。富山でのミニ対話集会でも移住者向け住宅を求める意見があり、参考になりました。小海町では松原湖畔の食堂跡を改装し、企業向け滞在プログラムを提供する「憩うまちこうみ」事業に取り組んでいます。また、北相木村では過疎債を活用したソフト事業として、小学校に首都圏などから山村留学児童を受け入れています。施設の老朽化が課題となっていて、過疎債に加えて何か良い財源がないか相談を受けました。富山とは違う自然・地理条件の下、個性を生かして努力されている姿に力を頂いた一日でした。
週末の２０日（土）は新高岡駅かがやき停車期成同盟会、南砺市吉江地区後援会、夏野射水市長後援会の各総会に、２１日（日）は党ＴＥＡＭ－１１の懇談会と永森県議後援会総会に出席しました。
