2026年11月

国政報告(第845号)

 10月24日(土)、第42回ミニ対話集会を小矢部市松沢地区にて開催、筱岡県議会議長、白井市議会副議長にも出席頂きました。米など農業対策、外国人のコミュニティへの参加方策、子育て・人口流出問題、福祉施設・職員への支援、除雪・水害対策など多岐にわたって意見交換しました。最後に、政治の側から国民の心に響くメッセージを、とのご意見を頂き、故綿貫先生の「ふるさとが良くなれば日本が良くなる、日本が良くなればふるさとが良くなる」との言葉を引き、努力する旨お答えしました。政治に求められている事柄を汲み取り、課題解決に結び付ける営みを地道に続けたいです。

 東京では27日(火)の総務委員会で大臣所信質疑の冒頭で質問の機会を得ました。冒頭は、「このころの 暁(あかとき)露に わが宿の 秋の萩原 色づきにけり」と万葉集を朗唱し、郵便、放送、自治体の情報システム、病院、自治体連携と、最近問題意識を持つ事から6点伺いました。自治体病院はコロナ禍以降の受診抑制の傾向と諸経費高騰により、ほとんどの病院が赤字体質となっており、抜本的な対応が必要ではないかと思っています。総務省の「公立病院経営強化プラン」と厚労省の診療報酬の見直しなどの取り組みを連携させて取り組んでほしい旨、意見を発言しました。

 この日の衆院本会議では、堀内詔子議員により9月に逝去された故渡辺孝一議員の追悼演説がありました。北海道の岩見沢市長を務められ、前国会では総務委員会理事としてご一緒に委員会運営に当たっただけに、残念であり、ご冥福をお祈りしています。

 国会では内閣提出法案の審議が進み、総務委員会でも29日(木)に地方公務員災害補償法等改正案を可決しました。財務金融委員会では消費税減税・支援金法案を扱っており、来週には山場にさしかかるものと思います。一方、衆院選挙制度については、比例区で定数を31減ずる案で、29日に自民・維新・国民の3党が合意し、法案作成・提出に向かうこととなりました。衆議院の定数は434となり、小選挙区289議席、比例区145議席の比率は2対1となります。議論を深めた上での結論であり、より多くの党の賛成を得る努力をして成立させることができれば良いと思います。

 28日(水)の党情報戦略調査会にて会長代理として「メディアと資本の在り方」の議論を担当することになりました。広告収入が厳しくなる放送局が取材と編集に基づく情報を安定的に視聴者に届けられる持続可能な経営環境について考えていこうと思います。

 今週は地元から県宅地建物取引業協会、JA青壮年部、党城端支部青年部の皆さんがそれぞれ上京され、懇談の機会を頂きました。また、小矢部市長・津幡町長に同行し、国道8号線県境部の整備促進を国土交通省道路局に要望しました。ガソリン、電気・ガス補助の変更と週末の地元での活動については次号にて報告します。

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