2026年9月

　シルバーウィークに台風２５号が関東沖を進み、千葉や神奈川に風水害をもたらし、印旛沼が決壊する事態となりました。一連の災害でお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げ、関係する方々にお見舞いを申し上げます。２５日（金）に党の災害対策特別委員会が開催され、関係議員から現地の実情が話され、政府の一段の対応を要請されました。富山は先月２７日（木）の線状降水帯による水害から一か月近く経過し、復旧作業と県・市の補正予算による手当てが進んでいます。私からは、この間の政府・党の支援への御礼と併せ、浸水に係る住家被害認定をより手厚くする見直しと、自治体の単独事業に対する一層の国の支援を求めて発言しました。頻発する水害について、国として激甚災害に指定し、一括して復旧に努めるとともに、対策をパッケージ化して示すべきではと考えています。

　先週は、１９日（土）に高岡市の「ミラレ金屋町」、福岡地区の「つくりもん祭り」の開会式に出席しました。「芸術の秋」に、地域が一体となってアートに携わり、小中高校生や富山大学の学生も役割を担って行事を継承しようと努力されていることに感銘を受けました。

　一方、内閣改造を済ませた高市総理は国連総会に合わせて訪米、トランプ大統領との首脳会談、国連演説に臨まれました。国際社会において、国際連合を中心に「法の支配」を堅持することを求め、米国とも同盟の絆を深める良い機会になったと思います。中東情勢は依然として不安定で原油価格は一時１バレル当たり１００ドルを超え、国のガソリン価格補助も現在はリッター当たり５１円に上昇しています。事態の沈静化を願う一方、東アジアも北朝鮮の動向や台湾を巡る米中首脳の話し合いなど目を離せない状況にあり、我が国としても情報収集しながら外交を進めなければなりません。

　２５日（金）に上京された福光連合支部の皆さんと懇談し、２６日（土）は地元に戻り、射水市大門地区の皆さんと第４１回ミニ対話集会を開催しました。米作の採算性向上のために各地で農地の大区画化事業の要望があり、農水省の予算も毎年増額されているものの、施工コストの上昇もあり、何年も待って頂く地域が増えています。引き続き政府に予算増額を求めて行く旨お答えしました。また、令和８年度の補正予算をどうするか、また、耕作の端境期や渇水期に施工せざるを得ない農業農村整備事業や河川改修事業の取り扱いについても、年末の予算編成に向けて問題提起しなければ、と思っています。このほか、スタートアップ支援や備蓄米の早期買戻しなど頂いたご意見を党の議論に反映させていきます。

　２７日（日）は高岡市定塚地区の住民運動会で挨拶し、夕刻は慶友会総会にて国政報告をさせて頂きました。臨時国会は１０月５日（月）に召集され、会期は１２月１２日（土）までの６９日間の見込みとの由、心新たに持ち場で励みます。

　９月も半ばを過ぎて季節は進みつつありますが、この夏も昨年に続いて激しい雨と渇水が背中合わせとなる激しい天候が大きな影響を及ぼしました。氷見市を中心に線状降水帯に襲われた地域では復旧作業が続いており、氷見市には被災者生活再建支援法が適用されました。県・市も補正予算を手当てしており、国の施策が手厚くなるよう努めます。

　１７日（木）に内閣改造が行われ、新たな布陣で１０月５日（月）に召集見込みの臨時国会に臨むこととなりました。２年後の就業者負担軽減支援金の導入とその間の飲食料品に係る消費税率の１％への引き下げを実施するための法案が主たる議題となります。さらに、年末には当初・補正予算を一体化する新たな枠組みで令和９年度予算が編成されます。この間、中東情勢などの影響でエネルギー価格など物価がどう推移するかによってガソリンなど物価高対策を調整する必要があります。また、これまで補正予算で対応してきた学校施設改善、農業基盤整備、国土強靭化などの事業について令和８年度分の扱いも検討が必要です。さらに、１８日（金）に１．２５％に引き上げられた政策金利や為替相場など金融市場の動向も注視しつつ財政規模を調整し、将来の経済成長を促す官民投資に振り向ける財源を確保しなければなりません。このほか内外の様々な政策課題について、私も問題意識をもって取り組んでいきます。

　さて、前号で書き残した総務委員会の海外視察ですが、英国では政府機関をロンドンから地方都市に移す取り組みを継続しています。今年の人事院の公務員白書でも紹介されており、この機会に内閣府のファーガソン閣外相から現状について説明を受けました。主要な地方都市を「Place　for　Growth」に指定し、政府機関を順次移転していくもので、その手法は、ロンドンで、あるポストの職員が退職した際に、その後任を地方都市で採用するもので、転勤を強制せずに進められています。地方部での人材の育成・集積も狙った取り組みで、地方都市の発展の起爆剤としたい考えです。ある組織の中で上司と部下が別の都市で勤務することも起こるのでは、と質問しましたが、リモート対応でこなせるとの答えでした。次官・局長級の地方移転に力を入れており、自ら希望して転勤する場合もあるとのこと。また、この政策は前保守党政権から現労働党政権に引き継がれており、党派を超えて支持されているそうです。この夏首相に就任したバーナム氏はマンチェスター市長であったことから、さっそく官邸機能の一部を同市に移し、「No.10 North」と名付けて実際に週末に執務しているとのことです。

　我が国でも文化庁の京都移転、消費者庁の一部の徳島移転などが実現しており、今後、政府機関の地方展開を進める上で参考になる取り組みとして政府にも伝えていこうと思います。

　その後、氷見市では孤立集落が解消し、復旧が一歩一歩進められています。県、市において様々な被災者支援措置を講じておられ、国の財政支援の確保に努めていきます。１３日（日）の沖縄県知事選では、応援していた古謝候補が初当選を果たしました。協力いただいた方々にも御礼申し上げます。

　６日（日）から１３日まで、衆議院総務委員会の海外視察にて古川委員長を団長としてイギリス（ロンドン）、フランス（パリ）に出張しました。両国の郵便事情、スポーツイベントの放送事情を中心に行政機関や郵便事業会社を訪問し、実情を伺いました。旅程ではイタリアも訪問する予定でしたが、ロンドン・ヒースロー空港の航空管制の不具合で航空機が飛ばず、行けませんでした。幸い、視察団に後から参加した鈴木議員がイタリアに直行したので、当初予定した訪問先は手分けする形で全てこなすことができ、良かったです。

　英仏ともに、インターネットの普及により、封書・ハガキの取り扱い個数を大きく減らしており、小包を中心とした物流分野で収益を挙げる努力をしています。英国の郵便事業体は、配達会社と郵便局会社に分かれ、前者は民営化された上、昨年、チェコの会社に１００％買収されました。郵便配達にはユニバーサル・サービス義務が課せられており、事業を黒字化するために、来年から土曜配達の廃止、普通便の隔日配達に移行することになっています。郵便局会社は１００％国有で、郵便局には地域的な設置要件があり、全国で１１，６００局配置されています。このため、政府が年間７千万ポンド補助するほか、ＩＴ投資の費用も補助しています。

　仏国の事業体は政府が３分の１、政府系金融機関が３分の２所有する公的有限会社となっており、郵便配達はユニバーサル・サービス義務を果たすよう政府と協定しています。土曜配達は法定事項で、現状では見直す予定は無く、政府からの５．２億ユーロの補助金と国際小包事業を伸ばすことで収支を維持しています。郵便局は、国民の「アクセス・ポイント」と位置付け、１７,０００拠点が配置され、独立局が７千、自治体窓口が７千、商店などの窓口が３千で構成されています。パリ市内のルーブル郵便局を見学しましたが、事業多角化のための積極的な取り組みが印象的でした。

　今春、ＷＢＣがネットで独占ライブ配信され、地上波中継が無かった問題（ユニバーサル・アクセス権）について、英国の事情を聴きました。「Listed Events」のＡ、Ｂという類型に主要スポーツ大会が整理され、Ａについては国民に広く放送されるべきとの基準で、独立機関（Ofcom）の許可を必要とする仕組みです。我が国のような事例はまだ生じていないが、問題は回避できるとの答えでした。

　このほか、英国内閣府で政府機関の地方移転の取り組みも伺いましたが、次号で報告します。