北陸地方は４日（火）に梅雨明けしたとのことですが、7日（金）からは夕立というよりも激しい局地的な雷雨に見舞われています。8日（土）に高岡で開催された県商工会議所青年部５０周年記念式典に続く懇親会も、七夕飾りの残る駅前での野外開催ができず、残念でした。一方、庄川水系は上流で雨が少なく、取水制限されることになりました。落ち着いた天候になってほしいものです。
熊本の地震発生からやがて２週間、ご苦労されている皆様にお見舞い申し上げます。猛暑の下、３万戸を超える世帯で断水が続いているほか、家屋、インフラ、農地など被害の状況が次第に明らかになってきています。高市総理も３日（月）に現地視察され、４日に２４２億円の予備費使用が閣議決定されました。７日の非常災害対策本部会議でも各大臣に具体的な指示が出されており、事態の推移に応じて復旧・復興の取り組みを適時に進めなければなりません。
さて、前号で触れられなかった食品に係る消費税を２年間、８％から１％に引き下げる案については、３日の党税調で扱いが小野寺会長に一任され、５日（水）の総務会で了承されました。私は、期間を２年間に限定し、その後は所得の低い層への給付ないし税控除に切り替えるのであればやむを得ないと思います。財源は、２年分であれば恒久的なものでなく最近の税収の上振れ分を充てれば十分です。８％への復元後は消費税制度を安定させ、家計への応援は継続的な賃金引上げと所得税減税、社会保険料引き下げ、低所得者対策などの組み合わせで取り組むべきと考えています。「物の値段が上がらない経済」から「上がる経済」へと状況が変化し、賃金引き上げや物価上昇で所得税も消費税も増収基調となっていることに対応し、国として増収分の一部を所得再分配に資するよう国民に還元していく政策を継続すべきです。このため、各種税目を持続的にきめ細かく見直し、国民の負担感を和らげるよう心掛ける必要があります。そのうえで、防衛費のＧＤＰ比２％水準への増額や、熊本地震、中東情勢対応など突発的な資金需要も織り込みながら、未来への成長投資を含めた国全体の歳出水準を適切に設定すべきです。
中東情勢に対応したガソリンの補助金も６日（木）からは１?当たり１９円（月額換算でおよそ１９００億円）となっており、米は７日に農水省が発表したスーパーでの価格が５kg当たり３１９８円まで下落して秋以降の需給を勘案した備蓄米の買い入れが焦点となっています。秋に想定される臨時国会に向けて、様々な政策課題への的確な取り組みが求められる現状です。
今週は５日に北陸新幹線建設促進大会と故河野洋平先生を偲ぶ会に出席し、７日に故松本剛明元総務大臣の葬儀に参列しました。来週はお盆にかかるので報告は休ませて頂き、次号は２４日（月）頃にさせて下さい。