その後、氷見市では孤立集落が解消し、復旧が一歩一歩進められています。県、市において様々な被災者支援措置を講じておられ、国の財政支援の確保に努めていきます。１３日（日）の沖縄県知事選では、応援していた古謝候補が初当選を果たしました。協力いただいた方々にも御礼申し上げます。
６日（日）から１３日まで、衆議院総務委員会の海外視察にて古川委員長を団長としてイギリス（ロンドン）、フランス（パリ）に出張しました。両国の郵便事情、スポーツイベントの放送事情を中心に行政機関や郵便事業会社を訪問し、実情を伺いました。旅程ではイタリアも訪問する予定でしたが、ロンドン・ヒースロー空港の航空管制の不具合で航空機が飛ばず、行けませんでした。幸い、視察団に後から参加した鈴木議員がイタリアに直行したので、当初予定した訪問先は手分けする形で全てこなすことができ、良かったです。
英仏ともに、インターネットの普及により、封書・ハガキの取り扱い個数を大きく減らしており、小包を中心とした物流分野で収益を挙げる努力をしています。英国の郵便事業体は、配達会社と郵便局会社に分かれ、前者は民営化された上、昨年、チェコの会社に１００％買収されました。郵便配達にはユニバーサル・サービス義務が課せられており、事業を黒字化するために、来年から土曜配達の廃止、普通便の隔日配達に移行することになっています。郵便局会社は１００％国有で、郵便局には地域的な設置要件があり、全国で１１，６００局配置されています。このため、政府が年間７千万ポンド補助するほか、ＩＴ投資の費用も補助しています。
仏国の事業体は政府が３分の１、政府系金融機関が３分の２所有する公的有限会社となっており、郵便配達はユニバーサル・サービス義務を果たすよう政府と協定しています。土曜配達は法定事項で、現状では見直す予定は無く、政府からの５．２億ユーロの補助金と国際小包事業を伸ばすことで収支を維持しています。郵便局は、国民の「アクセス・ポイント」と位置付け、１７,０００拠点が配置され、独立局が７千、自治体窓口が７千、商店などの窓口が３千で構成されています。パリ市内のルーブル郵便局を見学しましたが、事業多角化のための積極的な取り組みが印象的でした。
今春、ＷＢＣがネットで独占ライブ配信され、地上波中継が無かった問題（ユニバーサル・アクセス権）について、英国の事情を聴きました。「Listed Events」のＡ、Ｂという類型に主要スポーツ大会が整理され、Ａについては国民に広く放送されるべきとの基準で、独立機関（Ofcom）の許可を必要とする仕組みです。我が国のような事例はまだ生じていないが、問題は回避できるとの答えでした。
このほか、英国内閣府で政府機関の地方移転の取り組みも伺いましたが、次号で報告します。