９月も半ばを過ぎて季節は進みつつありますが、この夏も昨年に続いて激しい雨と渇水が背中合わせとなる激しい天候が大きな影響を及ぼしました。氷見市を中心に線状降水帯に襲われた地域では復旧作業が続いており、氷見市には被災者生活再建支援法が適用されました。県・市も補正予算を手当てしており、国の施策が手厚くなるよう努めます。
１７日（木）に内閣改造が行われ、新たな布陣で１０月５日（月）に召集見込みの臨時国会に臨むこととなりました。２年後の就業者負担軽減支援金の導入とその間の飲食料品に係る消費税率の１％への引き下げを実施するための法案が主たる議題となります。さらに、年末には当初・補正予算を一体化する新たな枠組みで令和９年度予算が編成されます。この間、中東情勢などの影響でエネルギー価格など物価がどう推移するかによってガソリンなど物価高対策を調整する必要があります。また、これまで補正予算で対応してきた学校施設改善、農業基盤整備、国土強靭化などの事業について令和８年度分の扱いも検討が必要です。さらに、１８日（金）に１．２５％に引き上げられた政策金利や為替相場など金融市場の動向も注視しつつ財政規模を調整し、将来の経済成長を促す官民投資に振り向ける財源を確保しなければなりません。このほか内外の様々な政策課題について、私も問題意識をもって取り組んでいきます。
さて、前号で書き残した総務委員会の海外視察ですが、英国では政府機関をロンドンから地方都市に移す取り組みを継続しています。今年の人事院の公務員白書でも紹介されており、この機会に内閣府のファーガソン閣外相から現状について説明を受けました。主要な地方都市を「Place for Growth」に指定し、政府機関を順次移転していくもので、その手法は、ロンドンで、あるポストの職員が退職した際に、その後任を地方都市で採用するもので、転勤を強制せずに進められています。地方部での人材の育成・集積も狙った取り組みで、地方都市の発展の起爆剤としたい考えです。ある組織の中で上司と部下が別の都市で勤務することも起こるのでは、と質問しましたが、リモート対応でこなせるとの答えでした。次官・局長級の地方移転に力を入れており、自ら希望して転勤する場合もあるとのこと。また、この政策は前保守党政権から現労働党政権に引き継がれており、党派を超えて支持されているそうです。この夏首相に就任したバーナム氏はマンチェスター市長であったことから、さっそく官邸機能の一部を同市に移し、「No.10 North」と名付けて実際に週末に執務しているとのことです。
我が国でも文化庁の京都移転、消費者庁の一部の徳島移転などが実現しており、今後、政府機関の地方展開を進める上で参考になる取り組みとして政府にも伝えていこうと思います。